会社案内

当社は1971年の宅地建物取引業法改正に合わせ設立された国土交通大臣指定第1号の保証・保管機関です。

設立以来、全国各地のマンション、戸建て住宅の売買に関わる手付金等保証を主業として取り組んで参りました。
また昨今では、商業ビルやリゾート物件の売買に関する保証にも取り組む等、幅広い実績がございます。

これからも円滑な不動産取引の一翼を担う会社としての責務を自覚し、
買主・売主双方にとって安心してお取引頂ける会社となれる様、社員一同努力して参ります。

今後とも、皆様の変わらぬご支援とご愛顧を賜りますよう、心からお願い申し上げます。

代表取締役社長

会社名

東京不動産信用保証株式会社 (英文名 Tokyo Real Estate Guarantee Co., Ltd.)

設立

1971年11月11日

所在地

〒151-0053 東京都渋谷区代々木2-11-12　南新宿セントラルビル3階

電話番号

03-3370-6188(代表)

資本金

2億5,000万円

代表者

代表取締役社長　寺澤　孝二

事業内容

手付金等保証事業（国土交通大臣指定保証機関第1号）
手付金等保管事業（国土交通大臣指定保管機関第1号）
信託受益権売買に係る手付金等保証事業
媒介保証事業　他

主な株主

株式会社三菱ＵＦＪ銀行/株式会社横浜銀行/株式会社千葉銀行/
株式会社武蔵野銀行/株式会社徳島大正銀行/損害保険ジャパン株式会社/あいおいニッセイ同和損害保険株式会社/大同生命保険株式会社

加盟会社数

約760社

1971年 11月

会社設立(東京都新宿区西新宿)、資本金9,500万円

1971年 12月

建設大臣(現国土交通大臣)より指定保証機関(指定第1号)の指定を受け、「前金保証事業」を開始

1974年 2月

資本金2億5,000万円に増資

1979年 1月

本社移転(東京都渋谷区代々木)

1987年 3月

建設大臣の兼業承認を受け、「媒介保証事業」を開始

1988年 11月 

宅地建物取引業法改正により、「前金保証事業」を「手付金等保証事業」に名称変更
同時に、建設大臣より指定保管機関(指定第1号)の指定を受け、「手付金等保管事業」を開始

1998年 6月

建設大臣の兼業承認を受け、「不動産賃貸事業」を開始

2019年 3月

国土交通大臣の兼業承認を受け、「信託受益権売買に係る手付金等保証事業」を開始

2021年 11月

会社設立50周年

当社は、市民社会の秩序及び安全に脅威を与える暴力団をはじめとする反社会的勢力との一切の関係を遮断する
ため、以下の基本方針を定めています。

1. 反社会的勢力の不当要求に対して、担当者や担当部署だけに任せず、組織全体として取り組みます。
2. 反社会的勢力の不当要求に備えて、警察・暴力追放運動推進センター・弁護士等の外部機関と連携し、組織的にかつ適正に
   対応します。
3. 反社会的勢力による不当要求に一切応じず、民事・刑事の両面から法的対応を行います。
4. 反社会的勢力への資金提供、裏取引には一切応じません。
5. 反社会的勢力による不当要求に対応する役職員の安全を確保します。